養育費 ８〜１０万円となる場合

裁判所の養育費の算定表を見ても、
１４歳の以下の子供が２人いても、
元夫の給与年収が５００万円なら、
養育費は月額８〜１０万円です。

これは二人合わせての養育費です。
これを少ないとみるか、そんなもんとみるかは人それぞれですが、
この養育費だと、これだけで大学は難しいですよね。

もっとも子供はお互いで養育するものと考えれば、
元夫の養育費だけで子供を育てると考えるのはおかしい、
という方もいるかと思います。

色々な考えの方がいて、
色々なケースがあるから、
こじれるんですよね。

婚姻費用 月額８〜１０万円は高い方？

１４歳以下の子供が一人いて専業主婦の場合、
夫の年収が５百万円だと、
夫からもらえる婚姻費用は
算定表によると月額８〜１０万円だそうです。

これだと別居して生活するには苦しいですよね。

夫の年収が一千万円だと、
婚姻費用は、１６〜１８万円ですが、
これだとなんとかという感じでしょうか。

婚姻費用の算定表を見ると、
別居も現実的にはなかなか難しいのがわかります。

探偵事務所プラス弁護士費用

不倫の証拠写真を探偵事務所に依頼すると、状況にもよりますが、70万円くらいかかります。

その写真をもとに、弁護士に300万円の慰謝料請求お願いし、全額取れると、72万円の弁護士費用がかかります。

さらに、離婚を弁護士にお願いし、成立すると50万円かかります。

こうしてみると、離婚までの費用は結構かかります。

慎重に事を運んでください。

離婚せずになんとか気持ちを落ち着かせるには

夫の不倫とかで離婚を考える気持ちはわかりますが、後々の生活をきちんと考えてからの方がよいです。

以前も書きましたが、夫の給料は家族のものなのですから、しっかり倹約し貯蓄すれば、半分はあなたのものです。

東証一部上場企業の優良企業の奥さんで、しっかり２０年近く貯蓄し、しっかり財産分与をとって離婚した方が身近にいます。

有料企業のご主人ですから20年間もしっかり貯蓄すれば２千万円以上はためることが出来ました。

財布をしっかり持っていざというときのために貯めておきましょう。