基本的に着手金は戻ってこないんですよ
離婚交渉を弁護士に委任したら着手金を支払わなければなりません。
委任契約にサインしたら当然、着手金は支払わなければならないのです。
家に帰って、やっぱりやめた、となってキャンセルしても、着手金を請求されたら、その法律事務所の規程に従い早う必要がでてきます。
ですから、あとからキャンセルすればいいや、というような安易な気持ちで委任契約書にサインしないようにしてください。
それに振り回される弁護士もかわいそうですし、あなたもいろいろ苦労することになります。
9割が協議離婚で弁護士が間に入るのが3割だと
離婚の9割が協議離婚で、離婚の3割しか弁護士に相談しないということは、
協議離婚の2割は弁護士が仲介しているということになります。
あるサイトでは、着手金50万円とか書いてありますが、
離婚は大都市も地方も弁護士費用は、着手金と報酬金合計で50万円くらいです。
離婚成立だけなら30万円くらいでも引き受けている弁護士はいます。
ただし、慰謝料、財産分与とかあれば別ですよ。
離婚調停の回数は3から5回
離婚調停の回数は、3から5回ほどです。
どちらかが折れれば、1回で済むこともあります。
ただ、あまり進まなければ、
調停不調という事で、はれて離婚裁判となります。
いきなり離婚裁判とはならないのです。
テレビドラマ「僕と彼女と彼女の生きる道」
「僕と彼女と彼女の生きる道」を見ていても、
親権争いでは、母親が有利なことがわかります。
離婚・不倫など男女問題では、
女性の方が有利ですよね。
その辺を上手く弁護してくれる弁護士は、
離婚に強いですよね。
行政書士の離婚協議書作成
もめないのであれば、行政書士に離婚協議書を作成してもらうという手もあります。
もめないからと、素人が適当に書類を交わすよりは良いかと思います。
離婚問題の弁護士費用の傾向
離婚問題の弁護士費用は、いろいろな形態が出てきています。
弁護士費用が下がることは、市民にとっては、弁護士に相談しやすくなるので、
ありがたいことです。
ただし、それ以上に、弁護士費用の内訳がわかりやすいとなお良いです。
今回は、そんな中で、これはわかりやすいと、というような法律事務所の
離婚の弁護士費用を紹介します。
この法律事務所は、地方の法律事務所です。所属弁護士は2名。
離婚の弁護士費用は、
着手金26万5000円です。
離婚成立のみの場合、調停・離婚裁判何回でも報酬金はありません。
つまり、離婚調停をお願いして、離婚成立だけなら、
最初の着手金26万5000円だけとなります。
慰謝料・財産分与などあった場合は、離婚調停で決定ならその額の8%です。
つまり、300万円の慰謝料なら、着手金プラス24万円ということになります。
養育費は、計算に入れません。
この法律事務所の離婚弁護の弁護士費用は、わかりやすく、競争の激しい首都圏の弁護士よりも
安いように思います。
このような計算方法がもっと広がればいいのに、と、
個人的には思います。
探偵事務所
離婚となると探偵事務所にお願いし、相手の不倫を調査とかが定番の様に思いますが、
普通に不倫でなくても離婚になることはあります。
あるデータでは、離婚の一番の原因は「性格の不一致」です。